【11/10-11/16】注目のスタートアップニュース・資金調達情報
2023年11月10日から2023年11月16日に発表されたスタートアップニュース、資金調達情報のうち、JP Startups（ジャパスタ）が注目する案件をピックアップしてお届けいたします。
編集部コメント
今週は、不動産業界、情報セキュリティの領域で、社会に大きなインパクトを与えそうな2社に焦点を当てピックアップ。不動産業界では、不動産開発における業務効率化・売上拡大を支援するプラットフォーム「sketch」を開発・運営するトグルホールディングスが、シリーズAで約5.6億円の資金調達を実施した。情報セキュリティ領域では、「SecureNavi」を開発・運営するSecureNaviがシリーズAで4.6億円を調達。プロダクト開発にさらなる力を注ぐ考えを示している。
また、スタートアップニュースは3件の情報をお届けする。一つ目は、ゼロワンブースターが手がける官民共創型マッチングイベントについて。広島県内の複数の自治体が課題をプレゼンし、その解決に挑む企業を募集することで、新たなイノベーション創出を目指す。二つ目は、BlueMeme1号ファンドが誕生した。神田神保町エリアに本社を置き、ローコードやアジャイル手法を強みにシステムの受託開発事業などを行う株式会社BlueMemeは、子会社を通じて新ファンドを創設。国内企業の国際競争力を高め、スタートアップのエコシステム構築に貢献することを目指すという。三つ目は、株式会社Specteeが、「サプライチェーンの未来展望」をテーマにしたオンラインカンファレンスを12月8日（金）に開催。詳細は記事内で詳しく紹介する。
スタートアップニュース
ゼロワンブースターが、広島県内の地域・社会課題をテーマに官民共創型マッチングイベントを開催（2023年11月16日発表）
オープンイノベーションや社内起業家育成など、イノベーション創出に関連する事業を多数手がける株式会社ゼロワンブースターは、11月24日（金）14時より、地域・社会課題を抱える広島県内の複数の自治体と、同課題の解決に挑む企業とをマッチングするイベント「Public×Private Matching Event ～官民共創型マッチングイベント～」を開催すると発表した。
同イベントは、ゼロワンブースターが地方創生コンサルティング事業を行う株式会社YMFG ZONEプランニングとともに運営する中国経済産業局からの受託事業「令和5年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域・社会課題の発掘と解決に向けたマッチング）」の一環として開催される。
イベントの開催概要は下記の通り。元リリースはこちら。
イベント概要
- イベント名称：Public×Private Matching Event ～官民共創型マッチングイベント～
- 開催日時：2023年11月24日（金）14:00～17:00
- 開催形式：オンライン（Ｗebex） ※アーカイブ配信あり
- 参加対象：自治体が抱える地域・社会課題の解決に関心のある企業等
- 参加費：無料
- 参加自治体：東広島市、府中市、廿日市市、大崎上島町、北広島町
※登壇自治体はイベント開催日までに追加の可能性あり
※イベント内で上記自治体から課題説明のピッチを実施予定 - 申し込みフォームはこちら
- 締め切り：2023年11月22日（水）
神田神保町エリアから国内の新たなスタートアップエコシステム創出を目指す、BlueMeme1号ファンドが誕生（2023年11月14日発表）
ローコードやアジャイル手法を強みに、システムの受託開発事業などを行う株式会社BlueMemeは、子会社の株式会社BlueMeme Partners（以下、BMP）がBlueMeme１号投資事業有限責任組合（以下、BlueMeme1号ファンド）を組成したと発表した。
BlueMemeは、自社や顧客企業の新規事業を推進してきた知見と経験を活かし、投資事業を展開するBMPを2022年4月に設立した。BMPは、「ビジョンとテクノロジーとのギャップ」「エンジニア不足」「売上の伸び」に課題を抱えるスタートアップやベンチャーが多いことに着目。そうした企業に対し、BlueMemeのノウハウを活かした支援を行いながら投資を行うことで、国内企業の国際的な競争力の向上とスタートアップエコシステムの創出に貢献することを目指す。また、スタートアップの支援を通じ、同社の所在地である神田神保町エリアの街づくりにも貢献していきたい考え。
今回、BlueMeme1号ファンドはファーストクローズを実施。安田不動産株式会社がLP投資家として参画した。同ファンドの投資ターゲットは、シードからアーリーステージのスタートアップが中心となる予定。投資先企業は、BMPが得意とする「小さなチームで大きな仕事をするためのアジャイルによるチームビルディング」「工数を最小化するシステム開発手法」「最新技術を活用できる開発方法論」を中心とした支援を通じてバリューアップを目指し、トレードセールやIPO等を通じてEXITを目指していくという。元リリースはこちら。
【イベント】株式会社Specteeが、「サプライチェーンの未来展望」をテーマにしたオンラインカンファレンスを12月8日（金）に開催
AIリアルタイム危機管理サービス「Spectee Pro」を開発・提供する株式会社Specteeが、12月8日（金）11時より、「サプライチェーンの未来展望」をテーマとしたオンラインカンファレンス「Supply Chain Future Experience (SFX) – サプライチェーン・マネジメントの未来展望」を開催する。
近年、ビジネスのグローバル化によって、災害・地政学リスクの観点も含めた世界規模でのサプライチェーン管理の必要性が増加している。また、ECの発展と人手不足により、物流は逼迫。サプライチェーンを取り巻く経営課題は年々増大しており、現在、世界中でテクノロジー等を活用した新しいサプライチェーン・マネジメントのあり方が模索されている。
そのようなサプライチェーンの現状を背景に、今回開催されるイベントでは、サプライチェーンの領域で注目されるスタートアップの代表が各社の取り組みについてピッチを行うほか、戦略や課題、未来展望について議論を交わすトークセッションを行う。イベント概要は下記の通り。元リリースはこちら。
イベント概要
- 名称：Supply Chain Future Experience (SFX) – サプライチェーン・マネジメントの未来展望
- 開催日時：12月8日（金）11:00〜16:55（オンライン開催、見逃し配信あり）
- 費用：無料
- 参加申込：https://supplychain-x.com/
スケジュール
13：30～15：30 スタートアップピッチ
- 株式会社Spectee「リスクを可視化しサプライチェーンを最適化」
- 株式会社souco「倉庫シェアリングで物流の最適配分を支える」
- 株式会社Resilire「サプライチェーン可視化で供給寸断をゼロに」
- 株式会社Shippio「国際物流プラットフォームを提供」
- 株式会社Leaner Technologies「調達のスタンダードを刷新し続ける」
- キャディ株式会社「製造業サプライチェーンの変革を支援する」
15：45～16：15 トークセッション「スタートアップが変えるサプライチェーン」
《登壇者》
- 株式会社souco 代表取締役 中原 久根人 氏
- 株式会社Resilire 代表取締役 津田 裕大 氏
- 株式会社Shippio 代表取締役CEO 佐藤 孝徳 氏
- 株式会社Leaner Technologies 代表取締役CEO 大平 裕介 氏
- 株式会社Spectee 代表取締役CEO 村上 建治郎 氏
資金調達情報
【シリーズA】セキュリティガバナンスやセキュリティマネジメントのDXを推進するSecureNavi、4.6億円を調達（2023年11月15日発表）
企業のセキュリティガバナンスやセキュリティマネジメントをDX可能なSaaS「SecureNavi」「SecureNavi Pro」を提供するSecureNavi株式会社が、シリーズAで第三者割当増資により4.6億円の資金調達を実施した。今回のリード投資家はSBIインベストメント株式会社ならびにモバイル・インターネットキャピタルで、DNX VenturesとNEXTBLUEが引受先となっている。
SecureNaviは、企業経営において昨今重要性が高まっている情報セキュリティの領域で事業を行っている。同社は、情報セキュリティや個人情報保護に関する規格である「ISMS認証」や「プライバシーマーク」の取得・運用を効率化可能なクラウドサービス「SecureNavi」を開発・提供。スタートアップ企業を中心に400社以上が利用し、ARRは前回の資金調達時から約7倍に成長している。また、2023年10月にはセキュリティ規制への対応を一元化可能なクラウドサービス「SecureNavi Pro」をリリース。エンタープライズ企業への導入も着実に増えているという。
同社は今回調達した資金をもとに、プロダクト開発に注力し、開発体制や採用、マーケティングを強化していく考え。元リリースはこちら。
【シリーズA】不動産開発のデジタルインフラ事業を行うトグルホールディングスが、約5.6億円の資金調達を実施（2023年11月15日発表）
不動産開発における業務効率化・売上拡大を支援するプラットフォーム「sketch」を開発・運営するトグルホールディングスは、シリーズＡで総額約5.6億円の資金調達を実施した。今回の調達では、不動産関連技術にフォーカスした米国のVC、MetaProp Ventures IV, L.P.が引受先に。同社の日本企業への出資は今回が初。また、HERO Impact Capital1号ファンド、レアゾン・ホールディングス、PKSHA アルゴリズム2号ファンド、オールアバウトのほか、個人投資家が引受先となっている。
トグルホールディングスは、機械学習やPythonなどの技術を用いながら、不動産の開発用地探索アルゴリズムや物件の適正価格算出エンジンなどを開発。そうした技術をもとに、不動産仲介事業者とディベロッパーがリアルタイムで情報を共有し、多様な情報を一元管理可能なプラットフォーム「sketch」や開発用地の取得効率化に貢献可能な「MINE」などを手がけている。同社の発表によれば、今年度の売上は創業から4期目で約50億円に達する見込み。
今回調達した資金は、「sketch」事業の拡大に向けた投資強化に活用するという。また、経営体制強化のため、2023年6月より社外取締役に連続起業家の佐藤俊介氏が就任した。元リリースはこちら。